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留学する大学生2%
昨年度認定される「留学・研修プログラム」で海外に送り出した学生は全体の2%と発表した。(朝日新聞、河合塾)これは大きい大学程、率は低い。一方、海外から日本に受け入れた留学生は2,1%となっている。

秋入学の大学は14%
日本人学生の異文化理解、語学力の向上が、秋入学の効果があるとの声がある(朝日新聞、河合塾)。東京大学なども国内向けに、この制度を検討し始めた。

MBA(ビジネススクール)への道ー日経記事より
早稲田大学MBA  設立:1998 入学定員:195(夜間100) 平均年齢:34・4 留学生:26・0% 累計卒業者:2103人
慶応義塾大学MBA 設立:1978 入学定員:100 平均年齢:29・9 留学生:18・8 累計卒業者:2606
 *ご参考までにデータのみ紹介します。

日本離れ解消に「お試し留学」
文部科学省は日本人留学生の日本離れを食い止めようと、外国人留学生を2週間、無料で日本に招待することをきめた。来日は来年1〜2月頃150人考えている。

海外留学テコ入れ
社会のグローバル化に対応して、文部科学省は2012年度より高校生や大学生の海外留学増やすため奨学金制度の充実に力を入れる。

米国留学、日本15%減
米国への留学生は25000人で、對前年15%の減。世界全体で6位。1位には中国が12万8千人でインドを抜いた。国際化すすむ中、日本はもっともっと経済や人材育成の面でがんばってほしい。

日本のホームステイ先不足
海外からの留学生をボランティアで受け入れるホストファミリーが不足してきた。これは、共稼ぎ世帯の増加、経済的不況が原因で、いっそう不足して問題になっている。

留学希望者に8万円 カナダ大使館
カナダ大使館は日本との修好80周年を記念してカナダへ2週間以上の留学を希望する80人を対象として給付。応募締め切りは4月30日、出発は来年3月までに。

法務省 留学生に広き門
政府の「留学生30万人計画」の実現に向け 森法相は外国人留・就学生に、入国管理政策を緩和する方針を声明した。入国審査の手続 の簡素化・迅速化、在留期間も延長する。「就学」の在留資格を廃止し「留学」一本化。

留学生への留学生数過去最高の123、829人
出身国 中国72、766、韓国18、862、台湾5、082。 大学別受け入れ 立命館アジア太平洋大2、644、早稲田大 2、608、東京大2、388となっている。

留学生の受け入れ
日本で学ぶ海外留学生は約12万人(2006年5月時点)。 受入先は170カ国。内訳は中国が6割以上でトップ。韓国、台湾と続きアジア地域が9割を越える。世界一の受入国は米国で230カ国から56万人以上。
1)中国74、292人、2)韓国15、974人、3)台湾4、211人、4)マレ−シア2、156人、5)ベトナム2、119人、6)米国1、790人、7)タイ1、734人、8)インドネシア1、553人、9)バングラデシュ1、456人、10)スリランカ1、143人  その他 11、499人、合計117、927人日経新聞より

2007年上半期出来事カレンダ−   [R25]より
政治・経済:1月 9日 防衛「庁」から防衛「省」へ
社会 :1月11日 不二家が洋菓子販売休止
政治・経済:1月21日 そのまんま東氏、宮崎県知事に
政治・経済:2月 7日 携帯・PHS契約台数1億台突破
政治・経済:2月14日 国際収支の黒字が過去最高に
            19兆8390億円(前年比8.7%増)
スポーツ :2月18日 東京初マラソンに3万人が参加
社会 :2月22日 国が「赤ちゃんポスト」を認める
社会 :3月16日 堀江被告に懲役2年6カ月の実刑判決
政治・経済:3月23日 国の借金832兆円超の過去最高
スポーツ :3月24日 世界フィギユア女子で金、銀獲得
政治・経済:4月 3日 国民年金加入記録、5000万件不明
スポーツ :4月22日 欧州で日本人初、中村俊輔MBP獲得
スポーツ :5月 6日 松井秀喜外野手が2000本安打達成
政治・経済:5月10日 英国ブレア首相、辞任表明
政治・経済:5月29日 9年1カ月ぶりに失業率3%台に回復
   

来日留学生の減少
2005年末の外国人留学生は129、568人で8年ぶりに減少したと法務省が報じた。国別では中国89、374 人韓国16、309人 ベトナム2、165人 マレーシャ2、031人となっている。

インターナショナル正式校(幼・小)08年開設
外国人子弟や帰国子女対象の正式幼稚園・小学校(学校教育法による一条校)が千葉市幕張地区に2008年4月に開校。国語以外の授業は全て英語で行なう学校としては国内初めて。

留学斡旋業務に資格試験
特定非営利活動法人の留学協会が初めて「海外留学アドバイザー」資格試験を試みた。これは海外進学希望者を的確にサポートする人材を増やすことを目的としている。昨年12月に100人が合格しており、今後3年間で1000人を認定しようと試みている。

英語の資格、2003年度 受験者数
「英検」…2,500,000人(財団法人日本英語検定協会 1963年〜)
「TOEIC」…1,400,000人(社会人対象 1979年〜)
「TOEFL」…200,000人(米国大学への留学希望者向け)

英語力試験に会話能力を続々導入
国内で実施されている英語の検定試験に「話す、聞く」能力テストが導入される。その先陣をきって「TOEIC」が今月から、団体向け試験に導入する。今年中には「ビジネス英語」「TOEFL」なども導入予定をしている。また新顔の「GTEC」も会話能力を重視している。これらの動きは企業からの要請に応えるものである。

留学しやすく 短大卒業者に学位を設定
文部科学省は、短期大学卒業生にも正式な学位を授与するため、学校教育法の改正案を、次期通常国会に提出する方針を固めた。海外の大学への編入学がしやすくなるなどの効果を期待し、学位の呼称は「短期大学士」を中心に検討をしている。

海外大学日本校にも大学院入学資格 文部科学省
文部科学省は海外の大学が日本に設けている「外国大学日本校」に日本の大学院への入学資格や日本の大学との単位互換を認める方針を決めた。9月末にも中央教育審議会に諮問し、省令などを改正した上で10〜11月に新制度を施行する予定。これによって大学院入学資格や単位互換のほか、日本の大学への転学も可能になる。

2002年度 高校生留学
〜留学(3ケ月以上)した高校生〜
合計 4,160人、
米国 1,727人 41・5%
カナダ 625人 15・0%
豪州 592人 14・2%
英国 211人  5・0%
〜3ケ月未満の高校生の研修旅行〜
合計 33,240人
豪州 10,319人 31・0%

文部科学省の高等学校国際状況調査より

外国大学の日本校、単位互換と日本の大学院への入学制度
文部科学省の協力者会議は外国大学の日本校と日本の大学との単位互換したり分校の卒業生が日本の大学院に入学できる制度を提言をまとめた。

文部科学省、2〜3年の長期の国費留学制度を新設
文部科学省は2〜3年の長期の国費留学制度を新設し初年度に100人の派遣を計画した。派遣する留学生には月約18万円の奨学金と約110万円を上限とする授業料が支給される。また1年以内の短期留学制度による派遣も今年よりも、300人多い885人増を決めた。

受け入れ留学生10万人を突破
文部科学省の調べで今年、初めて受け入れ留学生が10万人を突破したことが分かった。前年同期比で14.6%増えた。出身国別には中国70,800人、韓国15,800人、台湾4,200人、米国1,300人となっている。

06年からセンタ−試験に英語リスニング実施
文部科学省と大学入試センタ−は06年度からセンタ−試験に英語のリスニング(聞き取り)を導入すると、テストの具体的内容を発表した。受験生には各人にヘッドホンつき専用再生機を配る。満点は50点で時間は20〜30分。

「SARS」の終息宣言
世界保健機関(WHO)はこの度、新型肺炎の重症急性呼吸器症候群(SARS)の感染指定地域を世界的に解除したと発表した。その間8ケ月弱のパニックでした。

TOEICテスト 年8回に
1979年の開始以後、受験者は順調に伸び2002年度は132万人。今年度からは、1・3・5・6・7・9・10・11月実施する。次回の試験は7月27日、申込締切は6月18日。受験料¥6,615。(財)国際コミュニケ−ション協会主催。

2006年度 センタ−試験に英語のリスニング
この度2006年度からの大学入試センタ−試験の出題教科・科目が固まった中で、英語にリスニング(聞き取り)テストが導入されることになった。採点法は現行のペ−パ−テストの配点(200点満点)に追加する方針とされている。

インタ−ナショナルスク−ルに大学入学資格を付与
文部科学省は、この度。英米の民間評価機関の認定を受けているインタ−ナショナルスク−ルの卒業生に資格を付与する方針を正式に発表しました。4月から施行される予定。

高校生の交換留学プログラムに文部科学省支援開始
平成15年度から、文部科学省国際教育課は英語圏への年間留学プログラム−高校生交換留学−を支援する。これは高校生の留学促進補助事業の一環として1人当たり50、000円(總予算50、000、000円)の援助とする。高校生の長期留学を促進する意味で画期的支援と言える。

日本人初の米国TOEFL理事誕生


米国大学の先生は親身で尊敬できる


「海外仕込み」の英語、国が支援
「使える英語」を身につけることを目指し、文部科学省は、高校生1000人、英語教員100人の留学を支援する来年度の英語教育改革プラを発表した。来年度、高校生に対しては英語圏を中心に3ケ月以上留学する1000人に40万円支給する。英語教員には、休職して1年以上海外の大学院に留学する場合、学費の半額を支給するというもです。

海外留学生過去最高に
法務省のまとめによると、2000年に留学・就学の目的で海外へ出国した日本人は約19万4千人で、前年を約7千人(約4%)上回り、過去最高を記録した。大半は10、20代の若者ですが、40代以上の「語学留学をふくめた自己研鑽型が増加しているようです。


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